帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
先ほど委員おっしゃられました鬱病の方ですとかひきこもりの方、また、車椅子で生活を送られてるような方、こういった方につきましても、ケースワーカーが日常、家庭訪問等で生活実態を把握する機会がありますので、そうした中で常時在宅せざるを得ない特別基準に該当しそうな可能性がある方、そういったものは適宜把握して、今回の物価高騰という情勢も踏まえまして、この特別基準の適用というところを、福祉事務所側としても積極的
先ほど委員おっしゃられました鬱病の方ですとかひきこもりの方、また、車椅子で生活を送られてるような方、こういった方につきましても、ケースワーカーが日常、家庭訪問等で生活実態を把握する機会がありますので、そうした中で常時在宅せざるを得ない特別基準に該当しそうな可能性がある方、そういったものは適宜把握して、今回の物価高騰という情勢も踏まえまして、この特別基準の適用というところを、福祉事務所側としても積極的
一方で、現在の分譲の区画ではニーズを満たさない大規模な土地利用の相談があった場合につきましては、事業内容に応じて代替地を含めて個別対応させていただくということになりますけれども、次期団地の造成につきましては、社会経済情勢や企業動向を把握しながら判断してまいりたいと考えております。 ◆中村委員 やっぱり、切れ目のないような準備というのは必要だと思うんですね。
これまでも、定年年齢の引上げについては、社会情勢を含め、様々、議論が全国的に、社会的に行われてきたものと受け止めております。本市も、いよいよ定年の引上げということで、そこに向けて条例を改正し、進んでいくこととなりました。
太陽光発電に関しましては、従前どおり北海道景観条例や北海道景観計画などに基づいて道が対応していくものと考えているほか、計画的な廃棄などの費用の確保や事業終了後の撤去・処分の実施、非常時に求められる対処などの維持管理及び処理については「事業計画策定ガイドライン」において示されているため、各事業者において適切に対応するべきものと考えており、現時点で町が条例化する考えは持ち合わせておりませんが、今後の社会情勢
◎市長（今津寛介） 水道料金、下水道使用料に係る減免制度の見直しにつきましては、現在の社会経済情勢の変化などを踏まえた上で福祉施策として改めて整理しようとするものであり、市の厳しい財政状況や受益と負担の公平性などからも必要な見直しであると認識しています。
しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大は続いており、さらには複雑化する海外情勢の影響などによる物価の高騰など、様々な場面で市民の暮らしに影響が及んでおります。先を見通すことが難しい時代を迎えておりますが、このような時代だからこそ、いま一度十勝・帯広の食や農業、自然環境をはじめとする地域の優位性を再認識し、まちづくりに生かしていくことが大切だと考えます。
皆さん方ウクライナ情勢と言っているけれども、世界の食べ物が今、全部日本は買い負けしているんだよ。こういった問題こそ、簡単な話のように思うけれども、こういう機会にぜひ取り上げていただいてありがたいなと思う。 併せて、この補給金制度というものを、北海道だけなんですよ、これ。加工原料乳いわゆる暫定措置法、昔で言えば不足払い制度。４７都道府県のうちの一県なんですよ。一道なんですよ。
児童生徒の皆さんが北朝鮮のミサイルから自分の命を守るためのしっかりとした避難行動を身につけることも大切ですが、このような避難行動の原因が北朝鮮の国連の勧告を無視した弾道ミサイルの発射であることも、国際情勢の教育の一環としてぜひ教えていただきたいと思います。
31 ◯１０番（三浦和子さん） 世界の情勢を見るならば、同性婚を法的に認めているという国は３０か所以上、この間の調べでは３５か所ありましたが、Ｇ７、先進国首脳会議において同性婚を認めていないのは日本だけなんです。
この質問については、第２回定例会の一般質問でも取り上げたのですが、その後の国の情勢や本市の取組状況についてお聞きしたいと思います。 また、１１月には、常任委員会の行政視察で、この事業の先進地であるつくば市にも行ってまいりました。そこで学んだことも含めて質問をいたします。 部活動の地域移行については、これまで、学校教育の中で、教育活動の一環として主に学校施設内で行われてきました。
ウクライナ情勢や円安を背景とした肥料や燃油価格の高騰などにより生産コストが上昇し、十勝・帯広における農業経営に影響が及んでいます。 国内の食料基地として持続可能な地域農業を確立するためには、こうした情勢に左右されにくい生産体制づくりに努めていくことが必要であると認識しております。
以上のような情勢認識のもと市民生活を考慮するならば、市として最大限の対応策が必要であり、国や道に対して適切な対策を求めると同時に、市町村の財源確保を強力に求める考えについてお伺いをいたします。 次に、市の対応として以下の事項についても、この際伺っておきたいと思います。
次に、地域公共交通についてでありますが、バス路線の検討に当たりましては、北広島市地域公共交通網形成計画に基づき、これまでさんぽまち・東部線の路線再編など、各種施策を実施してきたところでありますが、仕事や家庭などにおける生活スタイルの変化や感染症による外出自粛など、公共交通を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、大変厳しい状況となっております。
現在の社会情勢を見ますと、少子高齢化が進んでおります。市の高齢化率も現時点では約３０％程度でありますが、今後、さらに４０％を超えてくることも考えられます。 その反面、少子化も進んでいるという状況を考え合わせますと、これまで積み上げてきた社会保障制度自体の継続的な実施というものも危ぶまれる状況であります。
いしかり子育て応援クーポン事業に関わる生活保護制度上の取扱いにつきましては、厚生労働省からの通知の中で、現状下の情勢に対応して各地方自治体が独自の施策として実施をする子育て世帯向けの給付金については、収入認定は行わないものと取り扱うという内容の通知があります。 これに基づいて市といたしましても、子育て応援クーポンにつきましては収入認定をしない取扱いとすることとしております。 私からは、以上です。
◎和田亮一都市環境部長 今お話しございます建設費でございますけれども、基本構想時には概算事業費として施設建設費、290億円となっておりますけれども、お示しした際にも今後の社会経済情勢や、施設の詳細仕様等によりまして変動していくものという前提条件が書かれているところでございます。
次に、さんぽまち・東部線についてでありますが、同路線は交通事業者や道路管理者、市民等で構成する地域公共交通活性化協議会における議論を得て再編をしたところであり、市において、財政負担を含めた必要な支援を行いながら、路線を維持・確保していくこととしたところでありますが、仕事や家庭などにおける生活スタイルの変化や感染症による外出自粛など、公共交通を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、大変厳しい状況となっております
近年の、世界的な規模での感染症のまん延、異常気象による作物の凶作、さらに不安定な国際情勢等も踏まえ、不測の事態に備えた食料安全保障を見据えて、荒廃農地の発生防止と解消を図ることは重要な課題である。この課題解決に向けて、農村部では農地中間管理機構による農地の集積・集約や、民間企業等の農業参入等を積極的に進めようとしているが、その担い手の確保が困難な状況となっている。
しかし、新たな変異株の出現や原材料の高騰、ウクライナ情勢など、世界的に不安定で、先行きが不透明な状況でもありました。 そのような状況下にあって、本町においては、小野町政２期目のスタートの年となり、様々な事業を実施してきました。まず特筆すべきは新型コロナウイルス感染症対策事業です。
辺地債は１０年で借りておりますので、先ほど委員がおっしゃられましたとおり、借入れの期間によって利率は変更になっておりますので、毎年、政府系で借りるときは利率はこうですよというようなことで、世界情勢もあるんですが、変動はしております。 残ったものについては、簡易水道事業会計はやはり、皆さん御承知のとおり資金が足りません。町から補助金をいただいて運営をしてございます。